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2006年05月31日

アコム(あこむ)

アコム

【 アコム株式会社  】
実質年率 15.00%〜27.375%
限度額 50万円(最大300万円要審査)
TVCMでもおなじみのアコムのキャッシング。お申込当日のご融資も可能です。
利用手数料、入会金、年会費など一切無料です。
商品内容
■借入金利 15.00%〜27.375%
■ご利用限度額 50万円
■審査時間 即日融資
■ご利用対象 年齢20歳以上
■融資方法 全国の銀行やコンビニATM
口座振込
■返済方法 定率リボルビング方式

店頭窓口、銀行口座振込、提携金融機関ATM、コンビニエンスストア(セブン銀行)、ネットバンキング
■担保・保証人 不要
■必要書類 身分証明書の写し(健康保険証または運転免許証)


【メモ】
急な出費に備えて。ATMが24時間使える、ちゃ〜んとアコムで準備OK!
全国のアコムATM、提携ATM/CD、コンビニエンスストアで、いつでもキャッシング、いつでもご返済可能です。
パート、アルバイトの方もOKです。


会社概要
■商号 アコム株式会社
■本社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
■登録番号 関東財務局長(8)第00022号
東京都貸金業協会第 00302号

モビット(もびっと)

モビット

【 モビット 】
実質年率 15.0〜18.0%
限度額 300万円(50万超は要審査)
TVCMでもおなじみのモビット。三菱東京UFJ銀行系の安心キャッシング。
≪銀行系≫10秒審査!限度額300万円、年利15.0〜18.0% スピード審査で即日振込融資が可能です。

モビット

商品内容
■借入金利 15.0〜18.0%
■ご利用限度額 300万円
■審査時間 即日融資
■ご利用対象 年齢満20歳以上65歳以下の安定した定期収入のある方
■融資方法 全国の銀行やコンビニATM
口座振込
■返済方法 残高スライド元利定額リボルビング方式(1〜60回)
銀行振込、ATM、店頭窓口
■担保・保証人 原則として不要
■必要書類 身分証明書の写し(免許証・保険証等)
希望額が50万円を超える場合は「収入を証明するもの(写し)」


【メモ】
≪銀行系≫10秒審査!限度額300万円、年利15.0〜18.0%の安心もびっと
アルバイト・自営業の方も可。
返済も提携ATM、銀行振込、口座振替で便利です。


会社概要
■商号 株式会社モビット
■本社 東京都新宿区西新宿2-4-1
■登録番号 関東財務局長(3)第01239号
(社)東京都貸金業協会会員番号05688号

2006年05月09日

代物弁済予約とは

代物弁済予約とは

「代物弁済を予約しておくこと」

代物弁済予約とは、金銭貸借の契約時に、金銭での弁済が困難になった場合に、不動産や物品で弁済するという取り決めを決めておくこと。

代物弁済を予約しておくことです。

【関連】
代位弁済とは
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弁済とは

代物弁済とは

代物弁済とは

「金銭支払いの代わりに物品を引き渡すことなどによって、債務を消滅させること」

代物弁済とは、本来の債務、金銭支払いの代わりに、債務者が所有する物品を引き渡すことなどによって、債務を消滅させることをいいます。

債権者が代物弁済をOKするのであれば、物品は土地、車、腕時計などで代物弁済を行います。
ただし、当然のように、代物弁済ではなく、あくまで金銭での支払いを求められた場合は代物弁済はできません。


また、代物弁済を行うときには、支払う物品等の価値を正確に見極めることが大切です。

代物の額が本来の債権よりも大幅に大きいと、暴利行為となってしまう恐れがあるためです。
この場合は、無効となります。


【関連】
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弁済とは

2006年05月07日

代位弁済とは

代位弁済とは

「保証人がお金を借りた本人に代わって借金を支払うこと」

代位弁済とは、保証人がお金を借りた本人に代わって借金を支払うことです。

代位弁済は債務者側の申し立てなどにより認められるものです。
そのため、債権者側からの第三者への取立てなどは、貸金業規制法により禁じられています。


自己破産後に代位弁済が行われた場合には、裁判所に債権者が保証人に代わったことを報告する必要があります。


【関連】
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代物弁済予約とは
みなし弁済とは
弁済とは

2006年05月03日

みなし弁済とは

みなし弁済とは

「法的に有効な弁済とみなされる”利息制限法の特例”のこと」

みなし弁済とは、法的に有効な弁済とみなされる”利息制限法の特例”のことです。

本来の”利息制限法”の原則では、10万円以上100万円未満の取引の場合、年利18%を超える利息を取ることが出来ないとされます。
しかし、出資法第5条(高金利の処罰)にあるように、
 「金銭の貸付を業として行う場合、年29.2%を超える利息の契約をしたときは、刑事罰に処する」
という一文があるため、大手消費者金融もいわゆる、グレーゾーンでの金利設定を行っています。

みなし弁済は以下の要件を満たす時に有効となります。

・債権者が登録を受けた貸金業業者であること
・契約の際、貸金業規制法17条で定められた要件を充足する書面を借主に交付していること
・返済をする際、貸金業規制法18条で定められた要件を充足する受取証書を直ちに交付していること。(領収書を交付していること)
・債務者が利息の支払を利息を利息制限法の利率を超える利息として認識して利息を支払ったこと
・債務者が利息の支払を任意で(自分の意思で)で支払っていること

これらの要件を満たした時、「みなし弁済」が認められることになります。
しかし、これら要件を全て満たし、取引をしている業者はほとんどないのが実情のようです。

詳しい「みなし弁済」の解説・事例については、司法書士さんなどのHPをご覧になると良いと思います。


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